物流業界とサステナビリティ、脱炭素、ESGの取り組み方法

脱炭素、ESG、サステナビリティ──物流業界において、これらの取り組みは「CSRの域を超え、取引条件・人材獲得・経営戦略の中核」へと位置付けが変わりつつある。本稿では、物流業界におけるサステナビリティの重要性、差別化戦略としての可能性、グローバル先進企業の事例、そして取り組みの開始ステップを整理する。

物流業界におけるサステナビリティの重要性

日本においては、国家戦略の主要テーマとして、GX（グリーントランスフォーメーション）を掲げている。

二酸化炭素（脱炭素）領域については、2050年ネット・ゼロという野心的な目標を掲げ、その目標実行のための、さまざまな補助金や事業創発などを推進していく方針が明らかになっている。

Figure 01 / 2050年ネット・ゼロに向けた我が国の進捗状況出典：経済産業省『我が国のグリーントランスフォーメーション政策』

物流業界は、各産業のサプライチェーンを結ぶ要であり、脱炭素をはじめとした、サステナビリティ領域の取り組みが重要視されている。

物流業界における重要指標となるQCDS

物流業界ではこれまで、顧客満足度や、物の破損を起こさないなどのQuality（品質）、より安くという意味でのCost（コスト）、より早く正確なタイミングで届けるDelivery（納期）が重要とされてきた。

そのため、QCDの観点で物流経営のモニタリングはよく行われてきた。ただ、政府の大方針、取引企業の方針、最終エンドクライアントの嗜好の変化なども相まって、QCDに加えて、Sustainability（サステナビリティ）の観点も求められるようになってきている。

QCD＋Sの時代である。

Sの代表的な内容としては、脱炭素（カーボンニュートラル）、また働く人の環境などを含めた人権などが含まれる。

脱炭素やサステナビリティー対応は差別化戦略となるのか？

脱炭素やサステナビリティ対応というと、CSR（企業の社会的責任）としては理解できるが、それが具体的な収益につながるのか──という疑問がよく出る。そのための主要論点をいくつか紹介する。

サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量という論点

まず、自社の視点から、お客様の視点に目を移してみる。例えば、東京証券取引所に上場しているプライム企業については、実行すべきガバナンスについて、コーポレートガバナンスコードに明記されている。そのコーポレートガバナンスコードには、下記が明記されている。

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

TCFDとは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」のことで、企業の気候変動に関する情報開示のフレームワークである。気候変動に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を開示を求めるものだが、二酸化炭素排出量については、自社だけでなく、取引先の二酸化炭素排出量も求めることが推奨されている。

Figure 02 / コーポレートガバナンスコードとTCFD出典：株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月)

つまり、上場企業としては、取引先の二酸化炭素排出量の開示が求められる中で、「対策をしっかりしている企業」と「全くしていない企業」があった際に、どちらと取引を実施するか──という問いに言い換えてもよい。

Scope 1〜3 と物流

二酸化炭素排出量については、下記の三つに分類される。

• Scope 1──自社の工場やオフィスから排出されるGHG排出量
• Scope 2──他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うGHG排出量
• Scope 3──Scope 1、Scope 2 以外の間接排出

そして、サプライチェーン排出量 ＝ Scope 1 排出量 ＋ Scope 2 排出量 ＋ Scope 3 排出量となる。

上場企業においては、TCFDのフレームワークもあるが、サプライチェーン排出量の開示が求められており、そうすると自動的にそうした大手と取引を考える物流企業については、必然的にカーボンニュートラルの取り組みを実施していかないと、生き残ることが難しくなってくる。

例えば、アップルやユニリーバのように、脱炭素の数値目標を掲げた企業のサプライチェーンに入ろうと考えた場合、カーボンニュートラルの取り組みは「できたらいいな」ではなく、必須という立て付けとなる。

人材獲得という主要テーマとしてのサステナビリティ

また、物流業界については、とにかく人手不足を経営課題に上げる企業が多いのが現状である。

そうした際に、人材獲得の観点からも、働き方や人的資本経営など、サステナビリティ領域の対策が重要になってきている。

どうしても給与などで差別化が難しい中で、企業のミッション・ビジョン・パーパス、また、その企業が目指していく世界観などを、今後の入社を検討している人へ提供しようとした際に、社会との関わり、つまりサステナビリティ領域のトピックに触れない方が難しいのではないだろうか。

物流業界のサステナビリティアクション事例

サステナビリティの推進に向け、物流各社で様々な取り組みが行われている。消費者との関わりで言えば、再配達削減に向けた「置き配」は利用されている方も多いだろう。

また、昨今のAIなどの進展に基づく、需要予測やルート最適化などもそうした取り組み事例となる。物流業界のサステナビリティのアクションは、欧米企業を中心に様々な事例が生まれているが、個別のアクションだけでなく、会社の数値目標とセットになっていることが特徴的である。

DHL における EV 導入というラストマイル物流への投資

DHLでは、2050年までの実質排出量ゼロの目標に向け、例えばラストマイル配送用の電気自動車（EV）に投資することで脱炭素化に積極的に取り組んでおり、2030年までに車両の60%を電気自動車にすることを目指している。

また、持続可能な航空燃料（SAF）を導入して、航空輸送に関連する炭素排出量を最大80%削減するなどを推進している。

そして物流会社でありながら、CO₂排出量レポート等のサービス展開も推進するなど、脱炭素領域で積極的なアクションを展開している。

• 排出量の計測・計算ツール
• 排出量に関するレポート
• 他社企業との比較
• 排出削減等に関するコンサルティング

Figure 03 / DHL Carbon Calculator出典：DHL『CARBON CALCULATOR』

IKEA による消費者ニーズや動向を踏まえた目標コミットメント

消費者においても、同じ机やソファーを買うなら、その商品やサービスの背景にあるストーリーも差別化要素に組み入れられてきている。

そうした消費者ニーズに答えるために、IKEAでは、2016年を基準に、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を70%削減するという目標をセットしている。

また、比較的他社でも取り組みやすいであろう取り組みとしては、包装材の軽量化や再生可能な素材の使用なども推進している。リサイクル可能な材料を使用し、梱包の最小化を進めることで、廃棄物の削減に寄与することが考えられる。

物流業界のサステナビリティ、脱炭素、ESGの取り組みはどこから始めるべきか

企業のステータスや状況はまちまちである一方で、比較的初期から、そうした取り組みを実施しようと考えた場合、どこからスタートすべきかについて解説する。

関係者の一定の理解と前提知識の共有は必須

よくある進め方は以下の通りである。

1. 目線合わせ──まずは、社内・ステークホルダー（関係者）の目線合わせ
2. 目的・目標の明文化──必要性や意義などが理解された段階で、目的・目標の明文化
3. 優先順位とステップ策定──目的・目標の方向性が大枠定まったら、具体的なアクションの優先順位とステップ策定
4. アクションの実行──具体的なアクションの実行

サステナビリティ、脱炭素、ESGに関する知見が全くない場合は、専門家を一時的にも伴走役としてアサインすることをおすすめする。

また、一定規模以上の企業における設置の義務化となっているCLO（物流統括責任者）は、企業価値向上の持続的発展に向けて、全社のサプライチェーン・ロジスティクス全体に関して責任の一端を担うこととなる。別途、サステナビリティ領域の専門役員がいる場合もあるが、いずれにしても、リーダーシップを取って、サステナビリティ領域の推進も実施していく必要がある。

外部専門家の知見も入れつつ推進

サステナビリティ領域における外部活用を模索される場合は、サステナビリティ領域専門家のプラットフォームサービスのSasla（サスラ）などがおすすめである。

知見のみ提供するスポット支援、また担当者の横について推進していく伴走支援などニーズに応じて柔軟に専門家からのサポートを受けられる。

Figure 04 / Sasla（サステナビリティ領域の専門家プラットフォーム）出典：Sasla

まとめ

本稿の要点は以下の通りである。

• 国家戦略またグローバル目標としてカーボンニュートラルの推進が求められている。
• カーボンニュートラルにおいて、物流業界はサプライチェーンの要の役割を担う。
• 大手企業（特に脱炭素目標にコミットメントしている）のサプライチェーンへの参画においては、取り組みは絶対条件となってくる。
• 取り組みのステップとしては、まずは社内に意義や目的の周知から。一時的にでも専門家の知見や伴走を入れることがおすすめ。