Mandate
2026.04 義務化施行
候補者登録 受付中/CANDIDATE REGISTRATION OPEN
Executive Practice — Chief Logistics Officer
物流の最上流に、
新しい意思決定者を。
2026年4月、改正物流効率化法によりCLO（物流統括管理者）の選任が義務化された。CLO Careerは、現職のCLO・物流役員から、将来CLOを目指す物流・SCMシニア、業務委託・顧問として関わりたい方まで、ご経歴のコンフィデンシャルなご登録を受け付けています。
ご登録いただける方
01現職 CLO ・ 物流・SCM役員完全非公開でご登録
02将来CLOを目指す物流・SCMシニア登用パスで伴走
03社外CLO ・ 顧問として関わりたい方案件ベース・複数並走可
Why a CLO. Why now.
物流は、現場の効率化問題ではない。
経営のアジェンダである。
2024年問題は、症状にすぎない。ドライバー不足、運賃高騰、納期遅延──これらは、サプライチェーンを「コストセンター」として扱い続けた構造のひずみが、いま一度に顕在化したものに他ならない。
改正物流効率化法は、その構造を変えるための法的なてこである。一定規模以上の荷主企業に対して、物流統括管理者──すなわち CLO（Chief Logistics Officer） の選任を義務付けることで、サプライチェーンを取締役会の議題に押し上げた。
CLOの仕事は、輸送費の削減ではない。脱炭素、AI／DX、SCM最適化、地政学的リスクへの対応──そのすべてを経営の言語で統合し、企業価値の創出にむすびつけることである。CFOが資本の言葉を、CTOが技術の言葉を持つように、CLOはサプライチェーンの言葉を、ボードルームに持ち込む。
01
改正物流効率化法
一定規模以上の荷主企業に対するCLOの選任義務化。経営計画への物流方針の組み込みを要求する制度上の枠組み。
2026.04 施行
02
2024年問題と労働構造
トラックドライバーの時間外労働規制を契機に顕在化した、輸送能力の不可逆な縮小。経営判断としての再設計を要求する。
2024–
03
脱炭素・Scope 3
サプライチェーン排出量の可視化と削減目標が、開示と資本市場からの要請となる。物流はESGの中心命題へ。
2025–
04
AI／DXとSCM最適化
需要予測、最適配車、在庫制御、デジタルツイン。技術と経営判断を架橋する設計者としてのCLO像。
Ongoing
Roles we place
CLOの椅子と、
そこに至る道筋を、別々に設計する。
01 / Executive
Chief Logistics Officer
物流統括責任者（CLO）
取締役会レベルでサプライチェーン全体を統合し、企業価値の創出にむすびつけるC-suiteポジション。法定の選任義務化に対応する第一世代を支援する。
役員 / C-Suite経営計画戦略立案
登録して案件のご案内を受ける
02 / Senior
Supply Chain Management
サプライチェーンマネジメント（SCM）
需給計画、調達、在庫、輸配送までを一気通貫で設計するSCMリーダー。CLOへの登用パスを意識した戦略的ミドル〜シニア層の招聘。
需給予測在庫設計調達・購買
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03 / Specialist
Logistics Operations
資材管理・物流担当
倉庫運営、輸配送設計、マテリアルハンドリング、データドリブンな現場改革──実装能力でサプライチェーンの根幹を支えるシニアスペシャリスト。
倉庫運営輸配送設計マテハン
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Engagement Modes — 業務委託という選択肢
専属でなくても、
CLOの役割は果たせる。
いきなり常勤の役員を据えるには時期尚早だが、ボードルームに物流の言葉は必要だ──そう判断する企業のために、雇用契約の濃淡を選べる4つのモードを用意した。中途採用に加え、顧問・社外CLO・プロジェクト業務委託といった選択肢を、同じプラクティスから提供する。
M1
中途採用（正社員 / 役員）
取締役会の議題として、専任のCLOを据える。最も標準的な招聘モード。
Permanent
M2
社外CLO（業務委託）
取締役会同席を含む、実権付きの社外CLO。スタートアップから中堅企業まで、案件規模に応じた稼働で並走。
業務委託
M3
顧問契約 / Advisor
社長・CLO直下のアドバイザーとして、SCM変革の壁打ちを担う。稼働ボリュームは案件により設計。
Advisory
M4
プロジェクトベース業務委託
改正法対応・S&OP立ち上げ・WMS刷新など、限定スコープでの受託。期間は案件に応じて設計。
Project
CLO Media
実務家と研究者による、
サプライチェーン経営の論集。
Feature
CLO（Chief Logistics Officer）とは｜物流統括管理者の定義・役割・育成
CLO（Chief Logistics Officer）とは、全社のサプライチェーン・ロジスティクスに責任と権限を持つ経営幹部役職で、法令上は「物流統括管理者」と呼ばれる。Chief Legal Officerとは別概念。本稿は役職としてのCLOに絞り、定義、役割と職責、育成・確保の3ステップを総覧する。
CLO Media 編集部2024.10.11
Talent
物流から異業種・コンサルへの転職｜『出る』のではなく『上に行く』第3の道
「物流から異業種へ」「物流コンサルに転職したい」と検索する人の多くは、いまの会社や役割への閉塞感を出口で解こうとしている。だが物流・SCMの経験は、数値改善実績・プロジェクト推進・データ分析という形で異業種でも評価される一方、最も希少価値が高く出るのは事業会社の経営層だ。本稿は厚生労働省の賃金構造基本統計調査、国土交通省の物流効率化法（物流統括管理者の選任義務）など一次資料に基づき、コンサルへの転身ルート、経営企画への横スライド、そして『出る』のではなく『上に行く』第3の道を、出典をたどれる事実だけで整理する。
CLO Media 編集部2026.10.01
Technology
ラストワンマイル物流の課題｜再配達・置き配・自動化の投資配分をどう決めるか
EC需要が拡大する一方、配送網の最終区間（ラストワンマイル）は再配達・人手不足・コストが集中する物流の最難関だ。国土交通省の再配達率サンプル調査（令和7年10月で約8.3%）など公的データを基点に、再配達の社会的損失、置き配の標準化議論、宅配ボックス・ルート最適化・ドローン配送の効きどころと限界を整理する。そのうえで、EC荷主・小売の経営層が「最終配送への投資配分」をどう決め、誰が握るべきかを論じる。
CLO Media 編集部2026.09.29
Strategy
3PLの選び方と統治｜発注者として委託先を管理する実務ガイド
3PLは「いい業者を探す」だけでは選べない。RFPで何を要件定義し、SLA・KPIをどう契約に落とし込み、撤退余地をどう残し、委託後に誰が監督するか――。発注者（荷主）が委託先を統治するための実務を、国土交通省・公正取引委員会・JILSの一次資料に基づいて解説する。一括見積もりサイトの「おすすめ業者リスト」では選べない理由と、発注を統治できる物流マネージャー／統括の必要性まで踏み込む。
CLO Media 編集部2026.09.26
Technology
倉庫自動化の投資判断｜ROIフレームと『自動化を止める』経営判断
倉庫自動化（AS/RS・AMR・AGV・マテハン機器）の設備投資は、人件費削減だけでは測れない。本稿は国土交通省の物流DX導入事例集とJILSの設備投資調査という一次資料をもとに、ROIの構成要素、見えにくいコスト、出荷から逆算する全体最適の視点、そして『自動化すべきでないケース』の判断軸まで、CLO・物流役員が設備投資（CAPEX）を経営目線で中立に判断するためのフレームを整理する。
CLO Media 編集部2026.09.24
Strategy
S&OPとは｜部門横断の意思決定を誰がリードするかの組織設計
S&OP（Sales and Operations Planning）とは、販売計画と供給能力を金額ベースで突き合わせ、経営として一つの計画に合意するプロセスである。だが本質は需給の数字合わせではなく、営業・製造・調達・財務をまたぐ「意思決定の組織設計」にある。本稿は、S&OPの定義とPSI（生販在）との違い、日本企業が『製販調整』で止まる構造的理由、会議体とエグゼクティブ・スポンサーシップ、そして誰がS&OPをリードすべきか（CLO／CSCO／経営）までを、APICS定義・JIS・公的資料に接地して整理する。
CLO Media 編集部2026.09.22
Regulation
経済安全保障とサプライチェーン体制｜誰が所管するか・部署と人材の設計
経済安全保障のサプライチェーン対応は、結局どの部署が持つべきか。経済安全保障推進法（2022年成立、重要物資の安定供給制度は同年8月施行）の枠組みを一次資料で押さえたうえで、所管部署を設置する企業の現状（専門部署7.2%・既存部署対応54.5%）、課題の中心である『可視化』（38.7%）、専任部署・委員会型・貿易管理部継続型の3類型の長短、物流・調達・SCM部門との接続点、そして求められる人材プロファイルを、採用と組織設計の観点から整理します。誰がオーナーかを決めることが実効性を分けます。
CLO Media 編集部2026.09.19
記事一覧 — 67 記事
記事一覧を見る Data — 物流業界の現在地
数字で見る、CLOが対峙する構造課題。
業界就業者数
223万人
物流関連業（運送・倉庫・荷役・通運等）の就業者数。全産業就業者の約3.4%を占める巨大セクター。
出典 / 国土交通省「物流を取り巻く動向について」(2023年)
不足する輸送能力
9.4億トン / 年
2030年に営業用トラック輸送で見込まれる需要超過量。2024年問題以降の輸送能力縮小が累積する見通し。
出典 / 野村総合研究所「物流の2030年問題」試算
運輸部門 CO₂ 排出量
1.85億トン / 年
2021年度の運輸部門 GHG 排出量。Scope 3 開示で物流カテゴリが主要構成要素となる根拠。
出典 / 環境省「日本の温室効果ガス排出量」(2021年度確報)
業界 DX 実施率
16.9%
物流業界における DX 推進企業の割合。全産業平均を大きく下回り、CLO 就任後の主要アジェンダ。
出典 / 民間業界DX動向調査 (2024年)
Figure 01 — Capacity Index
営業用トラック輸送能力 指数推移（2021年 = 100）
Source / 国土交通省 · 野村総合研究所「物流の2030年問題」試算（2030年は予測値）
CLO Talent Practice
CLOは、外から招くのか、
中から育てるのか。
その二択ではない。
招聘（Search）と育成（Development）を並走させる、二系統のサービス。義務化を満たした「選任済み」の段階から、経営アジェンダとして機能するCLO体制へ──ボードルームと現場の両側から設計する。
A — Executive Search
CLO・SCMリーダーの招聘
取締役会の議題設計から逆算する、CLOおよび直下レイヤーのリテインド・サーチ。国内CLO経験者の総数は限られるため、隣接領域（CFO、COO、調達役員、コンサルティング・ファーム）からのクロス・インダストリー候補も含めて評価軸を再設計する。
- 役職設計（Mandate Design）と権限・KPI設計
- ロングリスト／ショートリストの作成
- 取締役会向け候補者プレゼン資料の作成
- オンボーディング100日プランの設計支援
B — Leadership Development
次世代CLOの社内育成
物流本部長・SCM部長クラスから、中長期スパンでCLO候補を社内に醸成するプログラム。改正法対応の実務（計画策定、定期報告、社内体制）を素材として用い、経営判断の解像度を引き上げる。
- 候補者アセスメント（経営判断・SC統合・対外発信）
- 取締役・社外CLOによるメンタリング
- 改正法対応の実プロジェクトを通じた経験設計
- ボード・レディネスの定量評価レポート
守秘契約のもと、初回ヒアリングは90分・無償でご対応します
企業の方へ — 採用・育成・サポートの詳細 Operated by
KI Strategy
Logistics & Supply Chain Executive Practice
物流とサプライチェーンの専門領域で、経営層の人材戦略に伴走してきた独立系のプラクティス・ファーム。
2016年の創業以来、KI Strategyは物流・SCM領域のミドル〜エグゼクティブ層に焦点を絞り、求人サイトの拡大競争には加わらず、案件ごとの深さで実績を積み重ねてきた。CLO Careerは、その10年の実務知を再編集する形で2024年に立ち上げた、CLOおよび直下層に特化したエグゼクティブ・プラクティスである。
日本では、CLOの椅子に座った経験者の総数が極めて限られる。だからこそ、私たちはひとつのアサインメントを「マッチング」とは呼ばない。役職設計、後継者プラン、社内体制──そのすべてを取締役会と並走して設計する仕事として位置づけている。
Founded
2016年4月
Address
東京都港区 — 国際物流・SCM研究の中心地
Focus
物流・SCM領域の経営層人材戦略
Clients
東証プライム上場の荷主企業を中心に
For Candidates
CLOの椅子を、
現職・将来・業務委託、
どの距離でも。
ご経歴のコンフィデンシャルなご登録から平均48時間以内に個別連絡。現職CLO・物流役員から、将来CLOを目指す物流・SCMシニア、業務委託・顧問として関わりたい方まで、ご登録は無償です。
経歴を登録する
For Enterprises
選任は、始まり。
ここからが、
機能するCLOの本番。
義務化を満たした選任の、その先へ。守秘契約のもと、初回ヒアリングは90分・無償。役職再設計、候補者ショートリスト、既任CLOの体制立て直しまで、取締役会のスケジュールに合わせて並走します。
企業の採用相談