Mandate
2026.04 義務化施行
候補者登録 受付中/CANDIDATE REGISTRATION OPEN
Executive Practice — Chief Logistics Officer
物流の最上流に、
新しい意思決定者を。
2026年4月、改正物流効率化法によりCLO（物流統括管理者）の選任が義務化された。CLO Careerは、現職のCLO・物流役員から、将来CLOを目指す物流・SCMシニア、業務委託・顧問として関わりたい方まで、ご経歴のコンフィデンシャルなご登録を受け付けています。
ご登録いただける方
01現職 CLO ・ 物流・SCM役員完全非公開でご登録
02将来CLOを目指す物流・SCMシニア登用パスで伴走
03社外CLO ・ 顧問として関わりたい方案件ベース・複数並走可
Why a CLO. Why now.
物流は、現場の効率化問題ではない。
経営のアジェンダである。
2024年問題は、症状にすぎない。ドライバー不足、運賃高騰、納期遅延──これらは、サプライチェーンを「コストセンター」として扱い続けた構造のひずみが、いま一度に顕在化したものに他ならない。
改正物流効率化法は、その構造を変えるための法的なてこである。一定規模以上の荷主企業に対して、物流統括管理者──すなわち CLO（Chief Logistics Officer） の選任を義務付けることで、サプライチェーンを取締役会の議題に押し上げた。
CLOの仕事は、輸送費の削減ではない。脱炭素、AI／DX、SCM最適化、地政学的リスクへの対応──そのすべてを経営の言語で統合し、企業価値の創出にむすびつけることである。CFOが資本の言葉を、CTOが技術の言葉を持つように、CLOはサプライチェーンの言葉を、ボードルームに持ち込む。
01
改正物流効率化法
一定規模以上の荷主企業に対するCLOの選任義務化。経営計画への物流方針の組み込みを要求する制度上の枠組み。
2026.04 施行
02
2024年問題と労働構造
トラックドライバーの時間外労働規制を契機に顕在化した、輸送能力の不可逆な縮小。経営判断としての再設計を要求する。
2024–
03
脱炭素・Scope 3
サプライチェーン排出量の可視化と削減目標が、開示と資本市場からの要請となる。物流はESGの中心命題へ。
2025–
04
AI／DXとSCM最適化
需要予測、最適配車、在庫制御、デジタルツイン。技術と経営判断を架橋する設計者としてのCLO像。
Ongoing
Roles we place
CLOの椅子と、
そこに至る道筋を、別々に設計する。
01 / Executive
Chief Logistics Officer
物流統括責任者（CLO）
取締役会レベルでサプライチェーン全体を統合し、企業価値の創出にむすびつけるC-suiteポジション。法定の選任義務化に対応する第一世代を支援する。
役員 / C-Suite経営計画戦略立案
登録して案件のご案内を受ける
02 / Senior
Supply Chain Management
サプライチェーンマネジメント（SCM）
需給計画、調達、在庫、輸配送までを一気通貫で設計するSCMリーダー。CLOへの登用パスを意識した戦略的ミドル〜シニア層の招聘。
需給予測在庫設計調達・購買
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03 / Specialist
Logistics Operations
資材管理・物流担当
倉庫運営、輸配送設計、マテリアルハンドリング、データドリブンな現場改革──実装能力でサプライチェーンの根幹を支えるシニアスペシャリスト。
倉庫運営輸配送設計マテハン
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Engagement Modes — 業務委託という選択肢
専属でなくても、
CLOの役割は果たせる。
いきなり常勤の役員を据えるには時期尚早だが、ボードルームに物流の言葉は必要だ──そう判断する企業のために、雇用契約の濃淡を選べる4つのモードを用意した。中途採用に加え、顧問・社外CLO・プロジェクト業務委託といった選択肢を、同じプラクティスから提供する。
M1
中途採用（正社員 / 役員）
取締役会の議題として、専任のCLOを据える。最も標準的な招聘モード。
Permanent
M2
社外CLO（業務委託）
取締役会同席を含む、実権付きの社外CLO。スタートアップから中堅企業まで、案件規模に応じた稼働で並走。
業務委託
M3
顧問契約 / Advisor
社長・CLO直下のアドバイザーとして、SCM変革の壁打ちを担う。稼働ボリュームは案件により設計。
Advisory
M4
プロジェクトベース業務委託
改正法対応・S&OP立ち上げ・WMS刷新など、限定スコープでの受託。期間は案件に応じて設計。
Project
CLO Media
実務家と研究者による、
サプライチェーン経営の論集。
Feature
CLO（Chief Logistics Officer／物流統括管理者）とは｜定義・役割・採用要件・改正法対応
CLO（Chief Logistics Officer／物流統括管理者）は2026年改正物流効率化法で選任義務化された経営幹部役職である。同名のChief Legal Officer（最高法務責任者）とは別概念であり、本稿は物流・SCM領域のCLOに焦点を絞り、定義・役割・職責・採用と育成の現実的ステップを業界動向と共に総覧する。
CLO Media 編集部2024.10.11
Talent
物流の管理職になるには｜頭打ちする人・役員に届く人の分岐条件
物流の管理職になるには、現場リーダーからSV・マネージャー・部長へと階段を上る必要があるが、多くの人は管理職で頭打ちする。本稿は、頭打ちする人と役員に届く人を分ける条件を、P&L責任・全社最適と部門横断・対外折衝・DX/M&A推進という4つの評価軸で具体化する。厚生労働省 賃金構造基本統計調査や国土交通省 物流効率化法など一次資料で裏づけ、ミドルから役員へのブレイクスルーの作り方を候補者個人の視点で示す。
CLO Media 編集部2026.09.08
Strategy
サプライチェーンリスク管理と地政学｜SCRMを『誰が担うか』の組織論
地政学リスクはいまや特定産業の話ではなく、調達・生産・物流の全体設計を揺るがす経営課題である。本稿は経済産業省 通商白書2024、内閣府の経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靱化制度、JETROの企業調査といった一次資料に基づき、SCRM（サプライチェーンリスク管理）とは何か、リスクの可視化・シナリオ設計・拠点分散をどう意思決定するかを整理する。そのうえで、コンサルのフレームワーク論が手薄な『この機能を社内で誰が・どの役職で担うのか』という人材・組織能力の論点を、採用企業の視点から掘り下げる。
CLO Media 編集部2026.09.05
Talent
物流の年収を上げる転職｜ポジションが変われば相場が変わる構造を解説
「物流の年収を上げたい」という問いに、交渉テクニックや会社別ランキングで答える記事は多い。だが物流の年収を実際に動かすのは、職種・企業規模・マネジメント範囲・専門領域という4つの変数であり、なかでも効くのは「ポジションが変わること」だ。本稿は厚生労働省 賃金構造基本統計調査・毎月勤労統計調査、国税庁 民間給与実態統計調査、上場企業の有価証券報告書という一次資料に基づき、年収＝職種×企業規模×マネジメント×専門領域という構造を可視化する。根拠なき「50%アップ」論ではなく、出典をたどれる数字でキャリアの転換点を示す。
CLO Media 編集部2026.09.03
Feature
国際物流とは｜輸出入の流れ（7ステップ）と各工程を統括する人材の責任
国際物流とは、製造から梱包・輸出通関・海上/航空輸送・輸入通関・国内配送に至る国境を越えたモノの流れの総称である。財務省貿易統計で2024年の輸出は107兆円台と過去最高を更新したが、この流れを『誰が・どの役職が』統括するかは語られてこなかった。本稿はJETROの貿易実務、ICCのインコタームズ2020、貨物利用運送事業法、国交省CLO提言などの一次情報をもとに、輸出入の全体フロー（7ステップ）、フォワーダー・通関業者・3PLの役割、各工程の意思決定の所在、そして国際物流を統括するグローバルSCM／CLO人材の要件を整理する。
CLO Media 編集部2026.09.01
Talent
物流転職40代・50代のリアル｜ハイクラスは『探す』より『見つけられる』
物流の40代・50代転職で「求人を探す」がうまく回らないのは、ハイクラス・役員クラスの案件ほど公募に出ないからだ。本稿は、厚生労働省の雇用動向調査が示す「年収が上がる転職は何歳まで可能か」の実データを起点に、非公開・役員案件の動き方、リテイナー型サーチとエージェントの違い、40代以降にmarket valueが上がる経験、そして自分が『見つけられる側』に回るための準備までを、エグゼクティブサーチの一次知見で整理する。
CLO Media 編集部2026.08.29
Regulation
物流2法改正の全体像｜荷主経営者のためのコンプライアンス・ロードマップ
「物流2法」とは、2024年5月15日に公布された改正物流効率化法（旧・流通業務総合効率化法）と改正貨物自動車運送事業法の総称である。2025年4月の一部施行で全荷主の努力義務と運送契約の書面化が、2026年4月の全面施行で特定荷主の指定・CLO選任・中長期計画が動き出した。本稿は2つの法律と接続する取適法までを1枚の地図に統合し、荷主経営者が施行タイムラインに沿って何を、いつまでに整えるべきかを一次資料に基づいて示す。
CLO Media 編集部2026.08.27
記事一覧 — 57 記事
記事一覧を見る Data — 物流業界の現在地
数字で見る、CLOが対峙する構造課題。
業界就業者数
223万人
物流関連業（運送・倉庫・荷役・通運等）の就業者数。全産業就業者の約3.4%を占める巨大セクター。
出典 / 国土交通省「物流を取り巻く動向について」(2023年)
不足する輸送能力
9.4億トン / 年
2030年に営業用トラック輸送で見込まれる需要超過量。2024年問題以降の輸送能力縮小が累積する見通し。
出典 / 野村総合研究所「物流の2030年問題」試算
運輸部門 CO₂ 排出量
1.85億トン / 年
2021年度の運輸部門 GHG 排出量。Scope 3 開示で物流カテゴリが主要構成要素となる根拠。
出典 / 環境省「日本の温室効果ガス排出量」(2021年度確報)
業界 DX 実施率
16.9%
物流業界における DX 推進企業の割合。全産業平均を大きく下回り、CLO 就任後の主要アジェンダ。
出典 / 民間業界DX動向調査 (2024年)
Figure 01 — Capacity Index
営業用トラック輸送能力 指数推移（2021年 = 100）
Source / 国土交通省 · 野村総合研究所「物流の2030年問題」試算（2030年は予測値）
CLO Talent Practice
CLOは、外から招くのか、
中から育てるのか。
その二択ではない。
招聘（Search）と育成（Development）を並走させる、二系統のサービス。義務化を満たした「選任済み」の段階から、経営アジェンダとして機能するCLO体制へ──ボードルームと現場の両側から設計する。
A — Executive Search
CLO・SCMリーダーの招聘
取締役会の議題設計から逆算する、CLOおよび直下レイヤーのリテインド・サーチ。国内CLO経験者の総数は限られるため、隣接領域（CFO、COO、調達役員、コンサルティング・ファーム）からのクロス・インダストリー候補も含めて評価軸を再設計する。
- 役職設計（Mandate Design）と権限・KPI設計
- ロングリスト／ショートリストの作成
- 取締役会向け候補者プレゼン資料の作成
- オンボーディング100日プランの設計支援
B — Leadership Development
次世代CLOの社内育成
物流本部長・SCM部長クラスから、中長期スパンでCLO候補を社内に醸成するプログラム。改正法対応の実務（計画策定、定期報告、社内体制）を素材として用い、経営判断の解像度を引き上げる。
- 候補者アセスメント（経営判断・SC統合・対外発信）
- 取締役・社外CLOによるメンタリング
- 改正法対応の実プロジェクトを通じた経験設計
- ボード・レディネスの定量評価レポート
守秘契約のもと、初回ヒアリングは90分・無償でご対応します
企業の方へ — 採用・育成・サポートの詳細 Operated by
KI Strategy
Logistics & Supply Chain Executive Practice
物流とサプライチェーンの専門領域で、経営層の人材戦略に伴走してきた独立系のプラクティス・ファーム。
2016年の創業以来、KI Strategyは物流・SCM領域のミドル〜エグゼクティブ層に焦点を絞り、求人サイトの拡大競争には加わらず、案件ごとの深さで実績を積み重ねてきた。CLO Careerは、その10年の実務知を再編集する形で2024年に立ち上げた、CLOおよび直下層に特化したエグゼクティブ・プラクティスである。
日本では、CLOの椅子に座った経験者の総数が極めて限られる。だからこそ、私たちはひとつのアサインメントを「マッチング」とは呼ばない。役職設計、後継者プラン、社内体制──そのすべてを取締役会と並走して設計する仕事として位置づけている。
Founded
2016年4月
Address
東京都港区 — 国際物流・SCM研究の中心地
Focus
物流・SCM領域の経営層人材戦略
Clients
東証プライム上場の荷主企業を中心に
For Candidates
CLOの椅子を、
現職・将来・業務委託、
どの距離でも。
ご経歴のコンフィデンシャルなご登録から平均48時間以内に個別連絡。現職CLO・物流役員から、将来CLOを目指す物流・SCMシニア、業務委託・顧問として関わりたい方まで、ご登録は無償です。
経歴を登録する
For Enterprises
選任は、始まり。
ここからが、
機能するCLOの本番。
義務化を満たした選任の、その先へ。守秘契約のもと、初回ヒアリングは90分・無償。役職再設計、候補者ショートリスト、既任CLOの体制立て直しまで、取締役会のスケジュールに合わせて並走します。
企業の採用相談